基礎研レポート７月24日の「【少子化社会データ詳説】日本の人口減を正しく読み解く－合計特殊出生率への誤解が招く止まらぬ少子化」において、日本の人口減少の主たる要因は出生激減を招いた婚姻数の激減であり、夫婦間の子どもの数の影響は軽微であることを解説した。
「少子化対策といえば、子育て支援の方が大切ではないのか」といった疑問を持つ読者は、上記レポートを本レポートを読まれる前に確認頂きたい。
未婚化が日本の少子化、すなわち「カップルの成立なくして、出生なし」であると解説すると「結婚応援はハラスメントにならないか」といった経営者や人事部門の方の共通の悩みをお聞きすることが少なくない。
未婚割合が急増する中で、それが本人の結婚意志とどう関係しているのか、という科学的説明（エビデンス）がないままに「ハラスメントだ」とされるならば、それは「一見、人の気持ちに寄り添っている意見のように見えても、本人の思い込みを押し付けたにすぎない」確証バイアスの典型例となる。
また、結婚応援がハラスメントというならば、子育てしたくない人がいるから子育て支援はハラスメントだ、という議論が成立するのか、よく考えてみたいところである。
多様性が確保された社会とは、その割合に関係なく、様々な希望により沿って行こうとする社会の姿勢であることを忘れてはならない。
前レポートでも述べた通り、日本はエビデンスに基づく科学的な社会現象へのアプローチが不足してきたために急速な出生減が止まらなくなっていると考えている。
今回は、日本の出生減の主因といえる未婚化と結婚意志に関して、科学的にその原因にアプローチするためのデータを解説したい。
1――未婚化の原因を決めつける確証バイアス問題
基礎研レポート「【少子化社会データ詳説】日本の人口減を正しく読み解く－合計特殊出生率への誤解が招く止まらぬ少子化」において、日本の人口減少＝少子化の解決には「未婚化社会への対策」という視点が、必要不可欠、しかも最優先である、という結論を導いた。
「少子化対策は子育て支援の方が大切ではないのか」といった疑問を持つ読者は、上記レポートを先に確認頂きたい。
講演会などで未婚化が日本の少子化、すなわち人口減の主たる原因、つまりは「カップルの成立なくして、出生なし」という状況を理解したうえで聴講者から必ず出る質問がある。
「確かに、自社の職場を思い返すと独身の30歳代以上が多くなった。しかし、結婚したくもない人に結婚しろというとハラスメント問題になる。どうしたらいいのか」といった質問であり、経営者や人事部門の方の共通の悩みのようである。
職場に結婚していない社員がいるということは事実であるとして、その社員が「したくない」かというと必ずしもそうではない。結婚していないことと、したくないことを自動的にセットとしてとらえること自体、アンコンシャス（無意識）なバイアス（偏見）の１つである。かつて、あるメディアが「生涯未婚率」（統計上の当時の表現であり、現在は「50歳時未婚率」と呼称される）が、1995年の調査以降、急激に増加しているグラフを用いて「これほどにも結婚したくない人が増えているのに、結婚応援とはハラスメントだ」といった記事を大々的に掲載したことがある。
しかし統計上50歳で１度も婚歴がない人が多いからと言って、それが本人の結婚意志とどう関係しているのか、という科学的説明（エビデンス）はなく、記者の感想レベルの記事となっていた。
これこそ「一見、人の気持ちに寄り添っている意見のように見えても、本人の思い込みを押し付けたにすぎない」、思い込みによる確証バイアスの典型例であり、言いたいことをいうために都合のいいデータだけを用いて解釈をする、あるいは背後にあるデータに迫らないで結論付けるといったことは、少子化問題に関しては少なからず見受けられている。
前レポートでも述べた通り、日本はエビデンスに基づく科学的な社会現象へのアプローチが不足してきたために急速な出生減が止まらなくなっていると考えている。科学的な思考が不足すると社会においてこういったアンコンシャス・バイアスに対して疑問を呈する声があまりあがらず、確証バイアスに基づく誤った解釈が事実であるかのように伝わってしまう傾向がある。
今回は、日本の出生減の主因といえる未婚化と結婚意志に関して、科学的にその原因にアプローチするためのデータを解説したい。
2――結婚意志の変化では婚姻数の激減を説明できない
国立社会保障・人口問題研究所が定期的に実施している、日本における出生に関する最大のアンケート調査が「出生動向基本調査」である。この調査では、継続的に18歳から34歳の未婚（結婚歴がない）男女の結婚意志についての回答状況が公開されている（図表1）。
「なぜ34歳までに限定して、35歳以上は対象としないのか」というと、統計上、１年間に提出される初婚同士男女からの婚姻届は、男性ではその８割以上、女性では９割以上が３５歳未満（2021年「人口動態調査」）となっているからである。こちらもアンコンシャス・バイアスにより誤解されがちなデータの一つであるが、「平均」初婚年齢が年々上昇しているからと言って、結婚の多発ゾーン年齢（適齢期）が高齢化したわけではない。日本の平均初婚年齢は、かつては多くなかった高齢者の結婚が増えていることにより大きく引き上げられており、統計的には初婚結婚の平均年齢と最頻値年齢が男女ともに４歳程度高齢に乖離（平均値＞最頻値）している状況にある。
つまり「出生動向基本調査」は、結婚という事象が主に発生している年齢ゾーンに対して意識調査を実施することで、より合理的な結果が出やすい設計となっているといえる。
同調査では結婚意志について「自分の一生を通じて考えた場合、あなたの結婚に対するお考えは、次のうちどちらですか」と尋ねており、回答は「1．いずれ結婚するつもり 2．一生結婚するつもりはない」の２択となっている。
結果を見ると2021年の最新調査結果でも、男女ともに結婚意志は８割を超えている。34年前の1987年の結果と2021年の結果を比べても、男性は89％水準、女性は91％水準にとどまっており、日本の若い男女の結婚への意思が激変したという結果は導かれてこない。
一方、1987年の初婚同士婚姻数は57.2万件、2021年の初婚同士婚姻数は37.1万件であるので、こちらは同期間で64.8％水準にまで下落している。つまり、結婚意志のデータを用いて「結婚したくないから結婚していない人が増えた。ゆえに未婚化が進展したのだ」という結論を導くことはできない。むしろ「結婚意志は大きく変化していないのに、なぜこんなにも結婚希望が実現しなくなっているのか」を科学的に説明する必要があるといえる。
3――目指すゴール（夫婦像）の違いが顕在化
昔と比べても依然高い結婚希望（意思）はあるものの、結婚に進まない（進めない）という状況について、単純に「結婚応援が必要だ」というのも、あまり科学的な議論とはいえないだろう。そもそも結婚という言葉がもつイメージが今と昔で果たして同じなのか、という検証がないと、応援の方向性が問題となりかねないことに注意しなくてはならない。例えば、自身が結婚した時代の結婚観を持ったまま、今の若者にアドバイスをしたり、応援する仕組みを考えたりしても、当事者である若い男女にとっての目指すべきゴールのイメージが異なれば、応援が逆にハラスメントとなったり、思うような効果があまり出なかったりという結果につながりかねない。
また、講演会などで経営者や人事の方から多く質問される「（従業員への）結婚応援がハラスメントにならないか」という質問に対しては「そのようなハラスメントとならないような応援とするために、今の若い未婚男女のライフデザインの希望にこれまで以上に耳を傾ける必要があります。それは同時に御社の若手人材確保・人材活用にも大いに役立つでしょう」と説明している。
では若者の結婚イメージはどのように変化した（もしくはしていない）のだろうか。
前出の「出生動向基本調査」には、18歳から34歳の未婚男女の「理想とするライフコース」（女性）、「パートナーに希望するライフコース」（男性）を調査した結果が継続的に掲載されている。
今の中高年世代が若く独身だったころの理想の夫婦像と、今の若者の理想の夫婦像の変化をみることができる貴重なデータとなっているが、その結果はまさに「激変」といえるものとなっている（図表2）。
1987年の第９回調査の回答者は、2023年現在54歳から70歳であり、50歳代以上の男女の理想の夫婦像を示しているものといってよいだろう。
今の50歳代以上の男女が若い頃に理想とした夫婦は、専業主婦世帯が最多回答となっており、男性で約４割、女性で約３割が理想としていた。一方、子育て期も妻が仕事をやめない「両立夫婦」は、男性では１割未満、女性も２割弱と人気がない夫婦像だった。
しかし、2002年の第12回調査（2023年現在39歳から55歳）では男女ともに専業主婦世帯を理想とする割合が２割未満となり、最新の第16回調査（2023年現在20歳から36歳）では、専業主婦世帯を理想とする男性はわずか7％、女性は13％へと大きく減少している。現在50歳代以上の男女が最も理想としていた夫婦像が、いまでは最も理想とされない夫婦像へと変化したのである。
一方、子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに働き続ける両立夫婦は、50歳以上の男女では最も人気がなく10人に１人程度しか理想としていなかった夫婦像であるが、女性は1997年の第11回調査（2023年現在44歳から60歳）、男性は2005年の第13回調査（2023年現在36歳から52歳）から両立夫婦を理想とする割合が２割を超え、2021年の最新結果では男性の約４割、女性の３人に１人以上が理想とし、最も人気のある夫婦像となった。
つまり、管理職層と若手層では理想とする夫婦像がまさに真逆（図表３）なのである。
この変化グラフを見て、ある企業の部長クラスの聴講者が「うちの役員に見せてあげたい。『30歳代の男性社員が何を考えているのかさっぱりわからん』とこの前もぼやいていたけれど、こういうことなんだと思います」との声もあがっている。
また、最新調査（第16回）では、専業主婦コース理想者の減少・両立コース理想者の増加に加え、再就職コース（子育て期に一旦仕事を女性がやめて子育て後に復帰する夫婦像）の減少が顕著である。
これは、第16回調査からは、調査対象の男女すべてが、男女雇用機会均等法施行後のカップルから出生しており、これまでの調査対象者と親のイメージが明確に違うからと思われる。第16回の回答者たちは、見て育った親の姿がこれまでの回答者よりも機会均等な雇用環境における親の姿であった、ということになる。
共働きについて中高年層が「かわいそうに、今の若者は経済低迷で私たちよりいろいろ苦しいだろうから、共働きを選ばざるを得ないのだろう」と思うのは間違いである。これは、そもそも若年層が理想としている夫婦像が、中高年層の理想と異なるからであって、かわいそうに、と考えること自体、モラハラにつながりかねないことに気が付かねばならない。
一方で、このような発想は、若年層に対する「優しさ」からくるものでもあるだけに、その修正が容易ではないことも事実である。
4――未婚化の誤解：優しくありたい、その前に
【少子化社会データ詳説】日本の未婚化を正しく解釈する、の結論は、日本の少子化の主因は、未婚化であり、それを解決するためには
(1) 結婚意志は男女ともに約30年前の９割水準にキープされており、「結婚意志の下落」は婚姻減に関して説明力不足である
(2) 依然高い結婚希望が結婚につながらなくなっているが、そもそも中高年と若者では理想とする夫婦像が激変している
ことを理解しなくてはならない。
さらに、注意すべき点は、人口構造の変化がもたらす「世論」の動向である。
日本は急速な少子化によって、2020年の国勢調査では団塊ジュニアを含む40歳代人口が最も多く、20歳代人口はその67％しかいないという状況にある。40歳代以上人口：30歳代人口以下＝6：4となっており、中高年層が多数派となっている。一方、半世紀前の1970年の日本では、（40歳代以上人口）：（30歳代以下人口）＝3：7で20歳代人口が最も多かった。そのため、かつての若者である中高年は「若者の声は十分聞こえているだろう」と勘違いしやすく、知らず知らずの間に若年層の声をネグレクトしていることに気がつかない可能性がある。
統計的に見れば、日本において次世代人口である赤ちゃんを生み出す「結婚」というイベントは（日本は98％が婚内子として出生）、以前より、26歳から27歳をピークとして、34歳までの男女間で行われている*1。つまり、今や少数派の結婚の担い手世代は、シルバー民主主義によるアンコンシャス・バイアスの弊害（ハラスメント、ネグレクト等）を受けやすいといえる。今後高齢化がさらに進行する中で、かつてないほどに「いまどきの結婚」への無理解が進みかねない社会への警戒を強めなければならない。
34歳までの若い世代が最も理想とする「子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに、ずっと働き続けられる雇用環境の提供」は、未婚化解消に極めて重要である。
「夫（男）にもっと稼がせてやらないと」「妻（女）には仕事なんかしないで家事育児にゆっくり専念してもらわないと」と優しく接したつもりが、ハラスメントといわれた、身に覚えがある読者もいるのではないだろうか。
※1 2021年の厚生労働省の婚姻統計を用いて初婚同士の成婚者の成婚年齢を分析すると、成婚者の８割が32歳までの女性と34歳までの男性で成立していることがわかる。