急速な少子化の進行が国の将来に大きな課題を投げかけ、政府が「異次元の少子化対策」に取り組む中、日本財団は2024年10月、全国の15～45歳の男女計6,000人を対象に、少子化に対する意識をインターネットで聞きました。
調査では結婚の意向から子どもを望まない理由、理想の子ども数、少子化に対する考え、国や企業に望む対策、財源確保策などを幅広く質問しています。目立った回答結果を以下、列記します。ご参照ください。
調査結果の主なポイント
- 未婚者の38.5％が「結婚しないと思う」と回答。結婚願望ありは45.9％
- 結婚を希望しない理由「独り身が向いていると思うから」がトップ（40.1％）
- 将来子どもを持ちたい人と持ちたくない（・いなくてもよい）人の割合はともに4割弱
- 子どもを持ちたくない理由1位「経済的な負担」、2位は「自由な時間・生活を優先したい」
- 実際に持つと思う子ども数「3人以上」が5％台。経済的負担が大きいのが主な理由
- 出産や子育てに影響する要因には「職場環境」が上位。「近隣の助け合い」など地域社会の影響は薄い
- 少子化の進行による懸念「若者の負担増」「社会保障制度の崩壊」が上位、「特にない・わからない」が26％
調査概要
少子化に関する意識調査
調査対象 全国の15～45歳の男女 計6,000名
実施期間 2024年9月26日（木）～9月30日（月）
調査手法 インターネット調査PDF「少子化に関する意識調査」報告書（PDF / 996KB）
【未婚者】将来の結婚の意向
【未婚者】現実的な結婚の見込み
【未婚者】結婚を希望しない理由
【子どもがいない人】将来的な子どもの希望
【子どもがいない＆望む人】理想・実際に持つと思う子どもの人数
【子どもを望む人：理想の数が2人以下、子あり：現状も理想も2人以下（または理想の数は無い人）】3人以上の子どもを持たない・持ちたくない理由
【全員】出産・子育てに関する意思決定に対する影響度
【全員】少子化の進行で懸念されること
