日本の「生涯未婚率」は上昇を続けており、2030年には男性の未婚率が3割に達するとの見立てもあります。統計をみる限り単身者は「賃貸暮らし」を選ぶ傾向が強く、そのため対策を怠ると、いつか高齢者と呼ばれる年齢になったときに想定外の苦労を強いられることも。詳しくみていきましょう。
2030年、男性の生涯未婚率は「3割」に達するとの見立ても
生涯、結婚はしないであろう……そんな人の割合を生涯未婚率といいます。「45～49歳」と「50～54歳」の未婚率の平均値から「50歳時」の未婚率を算出したもので、実際に未婚だった人の割合ではないため誤差は生じますが、おおよそ一致するものとして用いられています。
2020年の国勢調査によると、生涯未婚率は男性28.3％、女性は17.8％。1990年の調査では男女がそれぞれ5.6％、4.3％でしたから、この30年間だけをみても、ライフイベントとしての「結婚」に対する価値観が大きく変わっていることがわかります。生涯未婚率は今後も上昇を続け、2030年には男性の未婚率が3割に達するとの見立てもあります。
たしかに独身であれば、働いて得た給与は日々好きなことに使えますし、家族がいる場合に比べて時間的な余裕もあるでしょうから、人生を自由に謳歌できそうなものです。そんな生活が原因かどうかは定かではありませんが、単身者は、老後を見据えて資産形成に課題を抱えている人が多いようです。
金融広報中央委員会『令和4年 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］』によると、老後を見据えて資産形成を進めている（＝金融資産を保有している）単身者の割合は、65.5％。「二人以上世帯」76.9％に比べ、10％以上低くなっていることがわかります。
また年代別では、20代：57.9％、30代：67.6％、40代：64.2％、50代：60.4％、60代：71.5％、70代：71.7％と、すべての年代において、二人以上世帯を下回っています。ただ、金融資産を保有している人たちの資産額は平均1,348万円。
1人で生きていくには十分な金額であるようにも思えますが、平均値は大きな資産を保有する一部の人が数値を引き上げている可能性があるため、中央値をみてみると、二人以上世帯が750万円であるのに対し、単身世帯は450万円。
すべての年代において単身世帯のほうが額が少なく、自由気ままなライフスタイルゆえに、資産形成が後回しになりがちだというのが実態だといえそうです。
【年代別「金融資産」保有率】
数値左：単身世帯、右：二人以上世帯
20代：57.9％／64.3％
30代：67.6％／76.1％
40代：64.2％／73.9％
50代：60.4％／75.6％
60代：71.5％／79.2％
70代：71.7％／81.3％
【年代別「金融資産保有額」中央値】
数値左：単身世帯、右：二人以上世帯
20代：110万円／200万円
30代：270万円／390万円
40代：374万円／500万円
50代：610万円／810万円
60代：950万円／1,270万円
70代：1,000万円／1,200万円
出所：金融広報中央委員会『令和4年 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査、二人以上世帯調査］』より今後も増加が見込まれる単身高齢者…「終の棲家」をどうするか
次に、同調査の「借入金」に関する項目をみてみると、単身者で「借入金がある」人の割合は15.3％。二人以上世帯が20.4％であることを鑑みると、負債がない分やはり単身者のほうが自由に暮らしていそうな印象ですが、この差異の背景には「住まい」に対する考え方の違いがありそうです。
実際、二人以上世帯の持ち家率が68.1％（全年代の平均）であるのに対し、単身者は33.0％と半分ほど。下表をみると、とくに30～50代の現役世代で二人以上世帯との差が大きくなっています。年齢を重ねれば相続などで家を取得するケースも増え。持ち家率の差は縮まりますが、単身者に「賃貸派」が多い傾向があることは明らかです。
【年代別「持ち家率」の推移】
数値左：単身世帯、右：二人以上世帯
20代：4.9％／17.5％
30代：11.4％／47.2％
40代：18.2％／61.8％
50代：33.6％／71.9％
60代：54.9％／79.3％
70代：68.1％／80.8％
出所：金融広報中央委員会『令和4年 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査、二人以上世帯調査］』よりそんな賃貸派の単身者の住居形態についてみてみると、「民間の賃貸マンション・アパート、借家」の割合が全体の半数近い47.5％。20～40代では6割を超えています。しかし、50代で半数を割り、60代は28.0％、70代となると16.7％にまで減少します。
【非持ち家派の単身世帯「民間の賃貸マンション・アパート、借家」の割合】
20代：67.9％
30代：69.1％
40代：63.0％
50代：49.5％
60代：28.0％
70代：16.7％
出所：金融広報中央委員会『令和4年 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］』より算出高齢化の進行に伴って種々の制度が見直される可能性はありますが、少なくとも現状においては、年齢を重ねれば重ねるほど、賃貸契約の審査が厳しくなるというのが現実です。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会『日管協短観』によると、不動産オーナーのおよそ4人に1人が「居室内での死亡事故等に対する不安」「賃料の支払いに対する不安」から、高齢者に対する拒否感を抱いているといいます。
とくに単身者の場合、「孤独死」のリスクがあるため、オーナーが敬遠しがちだというのも頷けます。
最近では、「年金」という安定収入があることから「高齢者歓迎」を打ち出すオーナーもみられますし、家主が高齢入居者を拒まないようにする行政支援も徐々に広がりつつありますが、そうしたケースはまだまだ少数派。ほとんどの単身高齢者は賃貸契約の場面で困難に直面することになるでしょう。
2040年代中ごろには年金額が2割ほど目減りするとの観測もあり、その分、家賃滞納・強制退去のリスクも高まります。部屋を追い出された後に家賃の安い部屋に探そうにも、すぐには審査をパスできず、住むところを失う……そんな悲劇的な事態に陥るリスクも十分に考えられます。
結婚への考え方が多様化している昨今。冒頭にみた通り、今後「生涯未婚」を決意する人は増え、それに伴って単身高齢者も増加するとみられています。単身高齢者にとって最大のネックになるのは「住まい」の問題。老後に向けた資産形成を進めるにあたっては、「終の棲家をどうするか」についても、早くから目を向けておく必要がありそうです。
<資産形成ゴールドオンライン>
平均資産額1,300万円超だが…“人生の自由”を謳歌する「おひとり様」が老後に直面する〈悲劇的な事態〉