5000万でセミリタイア | シングルライフプラン

会社を早期退職し、必要最低限の収入で生活することを「セミリタイア」といいます。あなたの身近にも、セミリタイアをした人がいるかもしれません。もしくは、ご自身でセミリタイアを検討している、という人もいらっしゃるでしょう。

セミリタイアを検討する際に気になるポイントといえば、生活費です。仕事を辞めても生活費を捻出できるのか、疑問を抱いている人もいるでしょう。

今回は「50歳・独身・貯蓄5000万円」でセミリタイアをした場合、その後の生活費を賄えるかについて解説します。

厚生労働省「令和5年簡易生命表」によると、令和5年時点で50歳男性の平均余命は、32.60歳です。そこで今回は、余命を33年と設定し、50歳でセミリタイアした後の家計収支を計算します。

総務省統計局の2023年「家計調査／家計収支編」によると、単身・勤労者以外の世帯における消費支出月額は、平均15万4665円とのことです。33年分に換算すると、以下の金額になります。

・15万4665円／月×12ヶ月／年×33年＝6124万7340円

一方、65歳以降になると年金を受給できます。厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額は、併給する老齢基礎年金の額も含めて、14万7360円でした。65歳から83歳になるまでの18年間受給した場合の総額は、次の通りです。

・14万7360円／月×12ヶ月／年×18年＝3182万9760円

この値（3182万9760円）を前述の消費支出額6124万7340円から引くと、2941万7580円となります。よって、貯蓄5000万円で賄える計算になります。アルバイトなどの収入も足すと、さらに負担は減るでしょう。

ただし今回の計算については、以下の点に注意が必要です。

・平均年金月額の計算対象には、定年まで勤めた場合も含まれる
・消費支出月額には、税金や国民健康保険料などの非消費支出額が含まれない
・病気やけがなどにより、支出額が増加する場合もある

消費支出額や年金受給額は、一人ひとり異なります。人によっては、貯蓄が5000万円あっても不足する可能性があるため、ご注意ください。

セミリタイアを検討する際は、メリットとデメリットを把握してから判断することが大切です。この章では、セミリタイアの3つのメリットと、2つのデメリットを解説します。

・自由な時間が増える
労働時間が減ることで、自由に使える時間が増えるでしょう。家族と過ごす時間や、趣味の時間を優先できるようになるため、プライベートが充実すると考えられます。

・住む場所の制限が少なくなる
「会社の通勤圏内に住まなければならない」といった制限が減ります。実家の近くや、穏やかな地方など、好きな場所に住みやすくなるでしょう。貯蓄額が不安な場合は、物価の低い地域に引っ越し、生活費をおさえる選択肢もあります。

・社会とのつながりが途切れない
完全なリタイアではないため、社会との接点を適度に保てます。仕事に割く時間も調整しやすくなるでしょう。自分にあった職場環境が見つかれば、仕事の時間を増やすことも可能です。

・社会的な信用が低下しやすい
仕事で得る収入が減るため、社会的な信用が低下するおそれがあります。クレジットカードの発行や、銀行でのローン契約の際に不自由を感じるかもしれません。

・再就職が難しい傾向にある
一定の年齢を超えると、セミリタイア後の再就職が難しくなるようです。正社員に復帰しようとしても、就職先が見つからないかもしれません。

独身者が50歳でセミリタイアし、83歳になるまで生きた場合、平均的なデータを参考にすると、消費支出総額は6124万7340円と想定されます。5000万円の貯蓄に、厚生年金保険やアルバイトの収入を合わせると補えるでしょう。

ただし、年金の支給額は、加入期間や収入によって異なります。また、病気やけがなどで急な出費が発生するかもしれません。人によっては貯蓄5000万円では補えない場合もあるため、注意が必要です。