2021年の合計特殊出生率が1.30に低下し、戦後最低だった2005年の1.26に迫る勢いで少子化が進行しています。
相変わらず少子化危機論を展開するメディアも多いのですが、当連載で繰り返しお伝えしている通り、そもそも合計特殊出生率の対象年齢である女性の15～49歳の絶対人口が減っている「少母化」である以上、出生数が減るのはわかりきった話です（参考：少子化問題に決定的に欠けている｢少母化｣視点）。
婚姻数が減れば自動的に出生数は減る
婚姻数も2018年の令和婚効果を除けば、減少の一途をたどっており、婚外子の少ない日本においては、婚姻数が減れば自動的に出生数は減ります。
離婚を考慮しない「発生結婚出生数（婚姻数に対してどれくらいの出生があったか）」でみれば、1990年代以降ずっと1.5人で変わらず推移しています。
つまり、婚姻数を1つ増やすということは計算上1.5人の子どもが生まれるということを意味します。逆に、婚姻が1組減れば1.5人の出生数が減るわけです。
つまり、少子化とは「母親となる対象の女性人口の減少」と「婚姻数の減少」の2つの減少によってもたらされている構造上の問題であるということです。
「晩婚化」ではなく、「若年の非婚化」
男性は25～34歳、女性は25～29歳での初婚達成率が激減していますが、実は35歳以上でみるとほぼ変化はありません。時に女性に関しては、40年前も今も35歳以上の初婚達成率は完全に一致しています。これを見る限り、男女とも「晩婚化」ではなく、「若年の非婚化」というべきでしょう。
確かに実数として晩婚数は増えていますが、それに伴って中年未婚人口も増えているため達成率は変わらないのです。少なくとも「晩婚化」というのであれば、中高年の結婚比率が上昇していないとおかしい。
言い換えるならば、昨今の婚姻数の激減は、かつて婚姻数を支えていた若者たちが結婚をしなくなったから、もしくはしたくてもできなくなったからであり、決して単純に後ろ倒しにしたわけではないということです。
ここ2年半の若者にとってはコロナ禍で、大学生であれば同級生とも直接会うことも許されず、サークル活動もできず、ひたすら自宅でリモート授業を受け続ける毎日では恋愛相手どころか友達すら出会えていません。
新社会人にしても同様で、2年以上同期と飲みに行ったことすらない人も多いでしょう。
若者にとってこの20代前半の時期は、たとえ将来結婚する相手ではなかったとしても、人と出会い、恋愛し、時には失恋し、傷つき、そして恋愛経験値を積んでまた違う誰かと出会うという貴重な時期でした。
それは中高年の大人たちの2年とは比較にならないほど密度の濃い2年間だったはずです。ある意味これは、若者に対する強力な「恋愛ロックダウン」政策だと思います。
お見合いやと職場結婚という社会的お膳立てシステムの消滅によって、出会いの機会も減っているうえに、今回の「恋愛ロックダウン」という仕打ちをしておいて、やれ「若者の恋愛離れ」で「デート離れ」だなどと勝手なことを言う。若者にしてみれば「これでどうしろというんだ？」と言いたくもなるでしょう。
この「恋愛ロックダウン」による影響は、これからの3～4年後の大幅な婚姻減と出生減として顕在化するかもしれません。
<東洋経済ONLINE>
｢若者の非婚化｣を後押しする日本の絶望未来