子供一人あたり10万円の給付金というニュースをみて、また独身者は冷遇されるのかと感じた人もいるのではと思います。菊間千乃弁護士も９日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した際に、「やっぱり所得制限を設けないのはおかしいなと思います」とも言っていました。
都内在住の会社員である30代独身男性はこう語っているようです。
「少子化が大きな社会問題なのはわかるけど、子供のいる世帯ばかりが給付の対象になるのは、正直言って納得がいかない。今年、子供が生まれた会社の同期からは、東京都の出産応援事業として育児用品などの購入に充てられる『10万円相当のポイント』がもらえたという話を聞きました。子供ができれば東京都から10万円がもらえて、そのうえさらに国からも10万円が給付されるというのは、独身の人間からすれば不公平に感じるのが当然でしょう」
国策のため一番影響のある層を軸に考えるというのは理解できますし、未来を創っていく子供たちへのケアにプライオリティを置くのも当然かと思います。私がこの判断をする立場だったとしても同じように子供のいる世帯から優先的に支給をすると思います。
おそらく独身の方もそんなことはわかっているけど、あーまたかと感じざるをえないのかと思います。
それぐらい、今の社会保障をはじめとした制度は独身者には厳しい設計になっているんだと改めて痛感します。
<NEWSポストセブン>
公明党「子供に10万円給付」で独身者「我々は負担ばかり」の不満