独身税の正体

「2026年4月から独身税が導入される」と、SNSなどで話題になっているようです。独身者のみが増税されることなどあるのか、疑問に感じている人もいるでしょう。

そこで今回は「独身税」のうわさについて、真偽を中心に解説します。

「独身税」の正体は「子ども・子育て支援金」

結論から言うと、独身者のみを対象とした増税は予定されていません。そもそも、「独身税」という名称自体が俗称です。正確には「子ども・子育て支援金」で、2026年度に創設が予定されています。

子ども・子育て支援金は、少子化対策にかかる財源を補うための制度です。全世代、医療保険料と併せて徴収されます。よって、独身者のみに課される税金ではありません。

子ども・子育て支援金が独身税と呼ばれる理由は、その使い道にあるようです。子ども・子育て支援金の使い道は、「子育て支援策の拡充」が中心となっています。子育てをしていない世帯には恩恵が少なく感じられることから、「独身税」と呼ばれているようです。

一方、上記の意見に対して、こども家庭庁は次のような見解を示しています。

●少子化・人口減少の問題は、日本の経済全体、地域社会全体の問題であり、こどもがいない方や子育てが終わっている方などにとっても、極めて重要な課題です。
●したがって、支援金を充てる給付を直接受けない方にとっても、少子化対策によって我が国の経済・社会システムや地域社会を維持し、国民皆保険制度の持続可能性を高めることは、かけがえのない重要な意義を持つものです。
●また、事業主の皆様にとっても、実効性のある少子化対策の推進は、労働力の確保や国内市場の維持の観点から、極めて重要な受益になります。

同庁の試算によると、子ども・子育て支援金の創設により、支援金を充てる事業による0～18歳までの間の累計給付額は、子ども一人あたり平均約146万円に拡充されるとのことです。

子ども・子育て支援金の額は、医療保険制度・所得・世帯などで異なる

同庁によると、医療保険加入者一人あたりの全制度平均見込み月額は、次の通りです。

●令和8年度：250円
●令和9年度：350円
●令和10年度：450円

ただし、個々人の厳密な拠出額は、加入する医療保険制度・所得・世帯の状況などによって異なります。例えば、医療保険制度別の加入者一人あたりの平均見込み月額は、表1の通りです。

表1

	令和8年度見込み額	令和9年度見込み額	令和10年度見込み額
被用者保険	300円（被保険者一人あたり450円）	400円（被保険者一人あたり600円）	500円（被保険者一人あたり800円）
└全国健康保険協会（協会けんぽ）	250円（被保険者一人あたり400円）	350円（被保険者一人あたり550円）	450円（被保険者一人あたり700円）
└健康保険組合	300円（被保険者一人あたり500円）	400円（被保険者一人あたり700円）	500円（被保険者一人あたり850円）
└共済組合	350円（被保険者一人あたり550円）	450円（被保険者一人あたり750円）	600円（被保険者一人あたり950円）
国民健康保険	250円（一世帯あたり350円）	300円（一世帯あたり450円）	400円（一世帯あたり600円）
後期高齢者医療制度	200円	250円	350円

被用者保険の被保険者とは、「被用者保険に加入している本人」を指します。被保険者には被扶養者が含まれないため、「加入者一人あたりの平均額」よりも「被保険者一人あたりの平均額」の方が高くなる仕組みです。

なお、国民健康保険や後期高齢者医療制度では、低所得者などに保険料の軽減措置が実施されます。また、国民健康保険では、18歳年度末までの子どもにかかる支援金の均等割額は、10割軽減されます。

独身者のみを対象とした増税は予定されていない

「独身税」は俗称で、正確には「子ども・子育て支援金」のことを指します。独身者だけに課されるのではなく、全世代から医療保険料と併せて徴収されます。ただし、子育てをしていない世帯には恩恵が少なく感じられることから、独身税と呼ばれているようです。

子ども・子育て支援金における負担額の全制度平均は、令和8年度で250円、令和9年度で350円、令和10年度で450円が見込まれています。ただし、厳密な額は加入する医療保険制度・所得・世帯の状況などで異なります。

出典
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度のQ＆A

<ファイナンシャルフィールド>
2026年から「独身税」が開始!? 独身を理由に「増税される」なんてことはあるのでしょうか？